【建設業】一人親方インボイスについて　鹿島建設株式会社の発表

令和５年10月から消費税のインボイス制度が始まります。

そこで、鹿島建設株式会社が先日ホームページにて発表した関係する記事をもとにお伝えします。

インボイス制度については、別ページを参考にしてください。

発表内容

お支払先（取引関係のある事業者）へ、インボイス制度に関して行動指針を定めたものです。

以下が、その内容です。（HPを引用）

引用元はコチラです。

内容について

今回のこの発表についてまとめると、

適格事業者でないインボイス未登録の事業者に対して、

・従来どおり、発注を継続します。つまり、従来の対応となんら変わりはない。

・また、インボイス登録に関してもあくまで任意である。

ということです。

業界への影響

従来、免税事業者だった一人親方の事業者などにとっては、従来どおりの報酬を得られるメリットがございます。

建設業界のみでなく、10月からはインボイス登録をしないと発注してもらえないなどの現実があるようですが、その心配もなさそうです。

実は、鹿島建設株式会社の今回の発表は業界的にも大きな影響があるのではないかと思います。

鹿島建設株式会社は建設業界の方であればほとんどの方がご存じの業界大手のスーパーゼネコンとも呼ばれる建設業者です。その分多くの取引先も存在します。

現在の免税事業者が免税事業者であることを理由に取引の中止をされていることもあると思います。

しかし、現状の建設業界はどうでしょうか。「人手不足」「若年層不足」問題が蔓延しています。さらには2024年問題にはさらにこの問題に拍車がかかるとも言われています。

インボイス制度を機に免税事業者が仕事を失ったり、報酬の減額を受けたりするだけではなく、元請け先も免税事業者と取引できなくなるという問題も発生します。

他社の元請け先では、仕事がもらえない、減額されるとなると、今回の鹿島建設株式会社のような会社の下請けに入ろうとします。

先ほども記載したように、鹿島建設株式会社はスーパーゼネコンです。その下請け業者も多く存在します。また、ほかのスーパーゼネコンも存在します。

それだけ業界にとっては大きな判断とも言えます。

鹿島建設株式会社HP

まとめ

今回は鹿島建設株式会社のインボイス制度についての対応についてお話させていただきました。

今回のことは、建設業界の免税事業者にとっても人手不足も関わって大きな影響だと感じます。

憶測になりますが、今回の鹿島建設株式会社の方針の発表は、他社であったり、他の下請け業者も追従していくのではないかと思います。

免税事業者であっても不利益を受けることのないようになればよいと思います。