【建設業】2024年問題について 大きな課題をまとめ、今後の建設業界を見据えて分析

そもそも2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革による制度のことで、2024年４月から労働者がいかに働きやすい環境にするかという制度が始まります。（厳密にいえば、建設業界は猶予期間があったのですがその期間が終わり、本格的に始まります。）
しかし、この働き方改革という制度が始まることによってさまざまな弊害もあるのです。この弊害のことを通称<2024年問題>と呼びます。

時間外労働に関してはコチラもご参照ください。

働き方改革の主な内容

・時間外労働の上限規制
原則、月45時間、年360時間です。特別な36条項を締結した場合は、月平均80時間以内、年720時間を超えて働かせてはなりません。
6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金罰則付きです。
（ただし、災害時や復旧事業など、特別な事情がある場合は例外となります。）

・同一労働同一賃金
派遣社員、アルバイト、業務委託など、雇用形態に関係なく同一の賃金の支払いが必要です。

・時間外割増賃金割増
月60時間を超える時間外労働には割増賃金率が適用されます。
現在は25％ですが、50％へと引き上げられます。
休日出勤、時間外労働の場合ももちろん、先述の雇用形態問わず適用されます。

なぜこのような対策が行われるのか

ずばり、業界の人手不足です。
建設業界は、長年人手不足が恒常化しています。長時間労働であったり、労働者の休みが少なかったり、労働者の若年層不足によって職人の高齢化など問題は様々です。
しかし、社会的インフラともいえる建設業界ですので今後の社会にとっても建設業は必要不可欠な業界ともいえます。
そのため、さまざまな問題から人手不足を改善することにとり、業界全体を守ろうとする背景があるようです。

どのようにこの制度に対応すべきか

・労働時間の削減
先述のように、罰則付きで労働時間の制限が設けられています。
それに対応するためには、１日の労働者の労働時間を短縮する必要があります。そのためには徹底した労働時間の管理把握が必要です。労働時間の短縮のためには週休２日制の導入も考えるべきかもしれません。
公共工事の場合のように、民間の工事においても週休２日制を導入する流れにもなってくることでしょう。

・給与水準の見直し
労働時間の短縮という概念に反することかもしれませんが、建設業界全体の給与水準を底上げして労働者の離職率を抑えなければなりません。
職人の一人一人の技術や経験などをしっかりと把握する必要があります。
しかし、日当月給での労働者も多くいることから、短時間労働、週休二日制の制度導入を考えると、大きな問題であると感じます。

・職場環境の見直し
やはり、労働者の離職率を下げるためには、労働者にとって働きやすい環境つくりも重要です。福利厚生の見直しや、労働時間の明白化、長期休暇、長期休暇等からの復帰支援など、できることから職場環境を整える必要があります。

・若年層、女性の雇用促進
建設業界は、今後の社会を担うであろう若年層の業界離れであったり、女性の労働者が少ないのが現状です。そのためには、やはり先述のように職場環境の整備はもちろん、若年層、女性に対しての魅力発信をすべきです。未経験者の教育体制、女性でも働ける労働をを構築するのも今後の責務です。

・生産性の向上
労働時間の短縮を図るには、生産性の向上をしなければなりません。必要な部分に適材適所の人材配置であったり、各システムの導入により、作業効率を向上しなければなりません。
昨今、施工管理であったり、勤怠管理を自動や簡易的にできるシステムなどが普及しています。これらの導入も視野に入れて長期的な設備投資も必要となるかもしれません。

まとめ

2024年4月から働き方改革として労働者の働き方が変わります。
労働時間の管理であったり、離職率を下げ、人手不足の解消を考えなければなりません。
長期的に見て、若年層や女性労働者の確保も考えていかねばなりません。
建設業界は社会的インフラです。なくてはならない存在です。
あらたな制度に対応して、働きやすい環境を整えていきましょう。

2024年問題【運送業】は別ページも参考にしてみてください。