建設業許可の取得要件６つ「これだけは絶対必要！」

経営業務の管理を適正う行うに足りる能力を有するものがいること

経営管理者と呼ばれるものです。

現在は、「常勤役員等」と呼ばれるものです。建設業許可を取得しようとする者（法人、個人事業主）はこの経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものの配置が必須です。

専任技術者の配置があること

建設業は一言にいっても、全部で29業種もの種類があります。

許可を取得する業種に専任技術者の配置が必須です。専任技術者の要件としては、資格の保有者や、高校、大学等の卒業歴、その業種に対しての経験年数が必要となってきます。

誠実性があること

法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人（申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
である場合）が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな方でないこと。

「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

財産的基礎が構築していること

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな方でないこと。

一般建設業の場合は、500万円以上の資金要件が必須です。直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であることが求められます。

建設業許可を取得後継続して５年未満の場合も500万円以上の資金は必要です。

特定建設業の場合は、この一般建設業の要件より厳しくなります。

社会保険の加入

他の法律に定めがある場合をのぞき、社会保険の加入は必須です。

例えば、個人事業主の場合で、5名以上の従業員がいる場合や、法人の場合で親族、役員のみの場合や、二以上事業所での加入であったりする場合です。これら以外の場合は、原則加入必須です。

欠格要件

先述までのすべての要件が整っていたとしても、以下の要件に一つでも該当している場合は、不許可になります。

１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方

２ 建設業法（以下「法」という。）第29条第１項第７号又は第８号に該当することにより一般建設業の
許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない方

３ 法第 29 条第１項第７号又は第８号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消し
の処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしな
いことの決定があった日までの間に許可を受けた建設業を廃止する届出をした方で当該届出の日から
５年を経過しない方

４ ３に規定する期間内に許可を受けた建設業を廃止する届出があった場合において、３の通知の日前 60
日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは一定の使用人であった方又は当該届出に係る個人の一
定の使用人であった方で、当該届出の日から５年を経過しない方

５ 法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方

６ 許可を受けようとする建設業について法第29条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が
経過しない方

７ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５
年を経過しない方

８ 法、又は一定の法令の規定（※）により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の
執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方

９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴
力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない方（以下「暴力団員等」とい
う。）

10 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行う
ことができない方

11 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から 10 まで又は 12（法人で
その役員等のうちに１から４まで又は６から 10 までのいずれかに該当する方のあるものに係る部分に
限る。）のいずれかに該当する方

12 法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から 10 までのいずれかに該当する
方（２に該当する方についてはその方が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、
３又は４に該当する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、６に
該当する方についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者であ
る当該法人の役員等又は一定の使用人であった方を除く。）のある方

13 個人で一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から 10 までのいずれかに該当する方（２に該当す
る方についてはその方が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当
する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、６に該当する方につ
いてはその方が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一
定の使用人であった方を除く。）のある方

14 暴力団員等がその事業活動を支配する方

建設業許可については詳しくはこちらのページもご参照ください。