【建設業】良いことだけじゃない！建設業許可のデメリット３選！

建設業許可を取得すると、良いことつまりメリットが多くあります。このことは別ページにて説明もしました。

まとめると、以下の５つです。

ただ、このように一見建設業許可の取得をすることはメリットばかりのように見えますが、デメリットもあります。今回は、デメリットの部分を紹介させていただきます。

書類の管理が大変になる

建設業許可に関する手続きには、多くの書類の提出や提示を求められます。

手続きの種類は様々で、新規許可申請はもちろん、役員の就退任、資本金の増減資などの各種変更届、許可要件である経営業務の管理責任者、専任技術者の変更、経営事項審査申請というように手続きは広範に及びます。

身元証明書、登記されていないことの証明書、住民票、納税証明書などの証明書類はもちろん、雇用保険、健康保険厚生年金保険などの社会保険関係の書類、場合によっては住民税特別徴収の書類であるとか、所得証明書、源泉徴収の書類を求められることもあります。

また、経営事項審査申請にもなると、評点に関わる部分の証明書類が一気に増えます。建設機械の車検証や点検表、退職金制度の加入証明などが一般的ではないでしょうか。

建設業許可を取得する前では、特に必要としなくて、会社に郵便で届いたら確認して破棄していたものも許可の取得後は保管しておく必要があります。保管がままならないと、申請に時間を要してしまったり、他の複雑な書類を別で求められてしまうこともあります。

このように許可を取得する以前では必要ではなかった書類の管理という面では事務的なものになりますが、手間は増えてしまいます。

コンプライアンスの徹底

建設業許可を取得するということは、今までできなかった範囲で許可を得て建設業の仕事ができるということです。

許可を得ることにより、言ってみれば国や都道府県から建設業者としてお墨付きをされたと言っても過言ではありません。

つまり、建設業法をはじめとする各種法令を遵守することが前提ということです。

建設業許可を取得後に、許可内容に変更事項が生じれば、法律に定めのあるように期限を守って変更届を提出しなければなりません。そして変更が特になくとも、毎事業年度終了ごとに決算の内容と期内の工事の内容を報告する義務も生じます。

許可の取得する前では何も必要としなかったことも、許可業者であれば「義務」として生じてしまうわけです。

義務ということは、もちろんそれを破ると「処分」もあります。

この「処分」を受けると国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表されます。もちろん国や都道府県としても一定期間処分履歴は残りますし、なにより処分を受けたことにより取引相手の会社との仕事にも大きく影響も出ることがあります。

経営事項審査を受けている会社であれば、もちろん処分の内容によりますが、減点にもつながります。

このように、許可を取得することによって従来では関係なかった「義務」が生じます。コンプライアンスの維持はとても重要なものです。

経営コストの増加

先述のように、許可を取得すると一定の法律上の「義務」も生じます。

この「義務」に基づき変更届や許可内容の変更、事業年度ごとの決算内容の報告など多くの申請や届け出が義務になります。

行政書士に依頼する場合、１回につき数万円の費用が生じます。

義務である以上、それを必ず行う必要があります。許可の維持にはそれなりのコストがかかってしまいます。

そして、この許可自体ですが、有効期限は５年間です。運転免許証と同様に許可の「更新」という手続きも生じます。「更新」申請には、許可の内容にもよって変わりますが、５万円以上の行政への手数料が生じ、行政書士に依頼する場合は、総額２０万円前後は費用がかかります。

もちろん、許可内容に関しては自社ですべて管理される会社もありますが、その場合も許可に関する事務員さんの人件費も要します。

このように、許可を取得すると維持に伴う費用がかかってしまいます。

請け負う金額や取引先との関係上などのように、これらの対コストも考慮して許可の取得をお勧めします。

まとめ

以上のように、建設業許可を取得することのメリットは一定にありますがデメリットもあることもお伝えしました。

新たに許可を取得する会社様にこのようなことをお伝えすると、取得を見送りにされる方もおみえになります。しかしそれも必要な経営判断です。

メリット、デメリットをしっかりと把握することも重要なことだと感じます。

これらの点を踏まえて、建設業許可の取得をお考えになられてはいかがでしょうか？