経営事項審査（経審）を受けることによって各自治体の公共工事を受注することができます。
そもそも、経営事項審査（経審）を受ける建設会社さまは、そのために経営事項審査（経審）を受けるはずです。
今回は、入札までの流れをとともに、公共工事の受注の考え方を簡単に説明します。
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工事を請けたい自治体と業種
まず、最初に考えることは工事を請けたい自治体はどこの自治体でどの業種での入札に参加したいのかを考えましょう。
例えば、名古屋市において、舗装工事を請けていきたいと考えます。
名古屋市の入札関係のサイトを参照します。すると、公示という項目により詳細が確認できます。
舗装工事について確認します。下図のような表が書かれています。ここで確認してもらいたい箇所は「発注予定金額」です。自社が一体いくらの工事を請けていきたいのかです。
次に確認していただきたい箇所は、「等級区分」です。これが入札のランクです。Aランク、Bランク、Cランクとなっており自社の目指すランクの目標にもなります。
例えば、「自社は3,000万円前後の工事を狙っていきたいので経審の点数でBランクである必要がある」ということになります。
自社のランクを確認
では、自社の現在のランクがどれくらいなのかを確認します。名古屋市のランク付けに関してはコチラを参考ください。
これを見ると、先ほどの例でいくとBランクには830～999という記載がされています。
つまり、これは名古屋市において3,000万円前後の舗装工事を受注するには経審における舗装工事の点数（P点）が830～999点の間である必要だということになります。
ということは、経審において830～999点を目指す必要があるという目標ができました。
ここまでの請けたい自治体や業種、ランクが確認出来ると自社の次期の経営方針も方向性が定まってきます。目標とする自治体や業種、金額に目標があるのであれば必ず意識したほうが賢明と言えます。
しかし、漠然と公共工事の受注をしたい。どこでもいいから元請けとして公共工事を受注したいとお考えの会社であればこれらの工程は省いてもよいかもしれません。
経営事項審査（経審）の申請
さて、このように目標とする自治体や業種、金額を絞ることにより目指すP点の点数がわかりました。
ここが本番と言えますが、詳細を説明すると長くなってしまいますので本ページでは割愛させていただきます。
すべての点数の基本となるベースの点数ですが、Y点とW点です。売り上げや、決算書の内容にはY点で会社としての社会性の取り組みとしてW点で評価されます。
Y点に関しては、経営事項審査委審査をする前に「経営状況分析」というものをする必要があります。「経営状況分析」は別ページをご参照ください。
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【経審】経営事項審査における経営状況分析（Y点）について簡単に説明
経営事項審査を受けるには、経営状況について第三者機関により、適正に分析（評価）を受けている必要があります。 つまり、経営事項審査（経審）において必須である評価項目というわけです。 経営事項審査（経審） ...
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中小企業で比較的に容易に点数上げを試みたい場合は、W点を意識するとよいと思います。
W点に関しては別ページもご参照ください。
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【経営事項審査】経審におけるその他の審査項目（その他社会性等W点）比較的取り組みやすいもの厳選
経審の加点項目のうち、その他の加点項目である「その他社会性等」をご存じでしょうか？ この「その他社会性等」の項目は、建設業者として社会性の高い、つまり社会的に意識が高い会社については加点をするといった ...
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【経営事項審査】経審の「その他の加点項目（その他社会性等W点）」について
経営事項審査（経審）についての加点項目（その他社会性等W点）について説明します。 比較的に取り組みやすい項目については別ページにて説明しました。 その他の複雑な項目について説明させていただきます。 C ...
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ここではすでに決算が到来してしまった会社の場合は改ざんをしない限り点数は変わりませんが、時期の経審の点数に関しての対策は十分練ることができます。
目標の自治体のランクを確認していますので、その点数に近づくためにはどうすればよいかを考えるということです。
そうなれば必然と次期決算に向けて自社の目標も設定でできます。
入札参加資格申請
経営事項審査（経審）を受けたら経営事項審査結果通知書というもので自社の点数が算出されますので、この結果をもって希望する自治体の入札参加資格を取りに行きます。
多くの自治体の場合は、インターネットで「○○市 工事 入札」という検索ワードで確認できます。
この各自治体での入札参加資格申請をしていないと入札に参加することができません。
インターネットショッピングであれば、アカウント登録のようなものです。
入札参加申請をすることによって各自治体の入札名簿に登録されます。この入札名簿をもとに各自治体が業者を選定するのです。
入札の種類と方法
入札にはいくつか種類がありますが、今回は一般的なものを２つ紹介させていただきます。
一般競争入札
入札参加に必要な資格要件等をあらかじめ公示し、広く入札参加者を集い、その中でも最も有利な業者を選定するといった方法です。
指名競争入札
こちらは、先述のように入札参加者を集うのではなく自治体が登録されている名簿をもとに複数の業者を選定、通知しその中から最も有利な業者を選定するといったものです。
いざ入札に参加
工事の入札に関しては対象の自治体ホームページに公示されますので定期的に確認をしておく必要があります。
以下のようなサイトの利用も一つの手です。
また、最近では電子化にも対応し、ICカードを利用する自治体も多くありますので、ICカードとカードリーダーが必要な場合もあります。
これによって、無事に入札できた場合に工事を受注することができるという流れです。
まとめ
公共工事の受注までの流れを紹介しました。
必要なことは、自社の目標を的確に絞って入札に参加し確実に受注を狙っていきます。公共工事と聞くと、やはり経営事項審査（経審）を想像しますが、大切なことは確実に対象の自治体の工事を受注するためにまずは相手を知ることです。それにより目標も定まり、次期の経営事項審査（経審）の対策もできます。
公共工事は計画を練って受注してく必要があります。