【建設業】建設業界の今後の流れを「時流を踏まえて考察３点」説明

建設業は、今の我が国にとってなくてはならない業界の存在です。いわゆる社会的インフラとも言える業界です。

そのため、管轄する国の機関でもある国土交通省の考え方を踏まえて考察していきます。

最初に申し上げておきますと、今回の記事はあくまで考察であり、憶測です。

あくまでもご参考程度にご覧ください。

１　建設業キャリアアップ

こちらに関しては、他の記事でも多く触れてきました。建設業界を支える職人さん一人一人のスキル、知識、経験をデータ管理していこうというものです。

どこの現場で、どのような経験をしてきたのか、はたまたその職人さんはどんな資格を保有しているのかといった職種に関する情報を管理してこうというものです。

勤怠情報もこのシステムで管理できることから徐々に普及はしてくるのではないかとも思われますが、やはり懸念されるのは経費面でしょうか。建設業者さんにとっても導入コスト、運用コストを要します。

経営事項審査（経審）においても、令和５年８月14日から運用状況に関する加点項目が追加されました。このことからもやはり今後の建設業界には普及が推測されます。

建退共も電子化が考慮され、建退共の情報に関してもキャリアアップ連携されるのではないかという噂もあります。

国土交通省参考ページ

２　女性、若者雇用促進

女性と若者の雇用促進に関しては、近年の建設業界全体の人手不足から将来の建設業界の大きな課題とも言えます。「３K」きつい、汚い、危険のイメージのある建設業界。経営事項審査（経審）においてもこれらのイメージを改善する取り組みや、女性、若者の雇用促進のための取り組み、ワークライフバランスを考慮した社内の取り組みなどを評価するようになりました。

具体例としては、女性でも快適に使用できる現場のトイレ（快適トイレ）の設置、女性ならではの職種の確保、若者でも参入しやすいワークライフバランスを考えた週休二日制、残業時間の削減の取り組み、産休や育休などの制度の取り入れです。

国土交通省参考ページ

３　外国人雇用（技能実習生）の促進

2024年問題における残業時間の規制により、人材の確保が大きな課題とも言えます。

先述のように、建設業界は人手不足な業界です。女性や若者の雇用を促進するほかに、外国人の雇用も切っては切れないものになってくるかと思います。

外国人の雇い入れ、つまり技能実習性を受け入れるには大まかに以下の要件が必須です。

余談ですが、このことからもやはりキャリアアップの導入を国として促進していることがわかります。

技能実習生の受け入れは、人材不足の観点からはメリットですが、受け入れるための準備や社内の体制作りなども必要となります。今後の社会的情勢を考えても、外国人の方の受け入れは需要も増えてきます。そして、人材の増強は自社にとっての売り上げにもつながります。

将来的な目線でも視野に入れてみるのも手かもしれません。

国土交通省参考ページ

まとめ

このように、昨今の国土交通省の報道を鑑みて今後の業界の時流を考察しました。

まとめると、キャリアアップの導入、女性や若者の雇用促進、技能実習生の受け入れ体制です。

それぞれ、短期的にすぐに効果の出るものではありません。将来的な視野から早めの段階から考えていくことも大切です。

そして憶測にはなりますが、いま国土交通省が力を入れているということは、キャリアアップの導入に関してはすでになされていますが、経営事項審査（経審）における加点項目にも入ってくる項目かもしれません。

現状の建設業界から見えてくる近い将来の課題です。逆を言えば、まだ業界が追い付いていない時こそ、他社との差別化を図るチャンスとも言えます。