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令和６年能登半島地震
令和６年１月１日16時10分ごろに発生した地震。
最大震度７、マグニチュード７．６、深さ１６ｋｍという規模の地震です。
石川県を中心に多大な被害が発生しました。
死者も100名を超す勢いで、いまだ安否不明者も多い状況です。
国土交通省のHPでも随時状況が確認できます。
災害復旧、災害支援
「災害復旧」、「災害支援」と聞いて何を思い浮かべますか？
消防機関、自衛隊、警察、ボランティアの皆さんをやはり想像するのではないでしょうか。
特に消防、自衛隊はメディアでも多く取り上げられています。
救助活動の最前線で活動されていて、多くの方の救助や手助けを行っています。
災害時の消防、警察は通常時の事件事故とは違い、大きな規模での被害発生のため対応ができません。
安否不明者の検索、救出には近隣の県の手助けが必要で今後も長い期間を要するかと思います。
ここで忘れてはいけない存在は、建設業者の存在です。
建物や道路が崩れ、通常の生活ができなくなってしまった状況では、建設業の力が発揮されます。
道路の亀裂、陥没、建物の復旧、解体、各種ライフラインの復旧など、
多くの場面で建設業が関わっています。特に、道路の復旧に関しては、建設業者が手を加えなければ
消防、自衛隊、警察等の緊急車両が通行できません。やはり建設業は大きな存在です。
建設業者「災害協定」
建設業者として思い出していただきたいのは、「災害協定」です。
経営事項審査（経審）になじみのある方ならおわかりだと思いますが、その他の加点項目のひとつです。
「災害協定」、さらには「建設機械の保有状況」。
今回の災害についていえば、石川県または県内の市と災害協定を締結している建設業者は災害復旧に携わっています。
道路復旧、電気ガス水道等のライフラインの復旧は、まさに建設業の役目です。
まさにインフラを支える事業者です。
実は、今回のような地震をはじめとする自然災害に早急に現地入りして災害復旧に従事している存在であることは忘れてはいけません。
運送業者「支援物資運送」
社会的インフラ事業の中には運送業も含まれます。
このような災害が派生した際には、多くの支援物資が必要となります。
その運送を担うのは、もちろん運送事業者です。
避難所に必要な物資の提供、一般の方からの寄付物資の提供。
全てにおいて物流が欠かせません。この物流が止まってしまうと人々の生命の危機にも見舞われます。
通常より、多くの荷物の輸送が想定されます。荷物の仕分けにも自衛隊員の方々が協力されています。
許可有効期限の延長について
今回の令和６年能登半島地震の被害者である者は、国土交通省管轄の許認可で
その有効期限を渡過してしまう恐れのある事業者は、有効期限の延長が認められます。
建設業許可、経営事項審査（経審）、宅建業許可、運送業をはじめ、多くの分野で
延長がなされます。（令和６年６月30日まで）ご確認ください。
参考：令和６年能登半島地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について
まとめ
このように、今回のように令和６年能登半島地震のように大規模な自然災害では、
建設業者、運送業者の大きな力が不可欠です。まさに日本のインフラを支える事業です。
重要なのは、様々な人々が連携して、一丸となり被災地の復旧に努めています。
今回取り上げた建設業者、運送業者はもちろん、
消防機関、警察機関、自衛隊、ボランティア、このどれか一つでもかけてしまったら災害復旧が困難です。
このような時だからこそ、専門部門がそれぞれ力を合わせるべきであると考えます。
ORION行政書士オフィスは、愛知県一宮市に拠点を置く建設業関係法務を専門的に取り扱っている行政書士事務所です。
建設業専門だからこそ、伝えるお相手に簡単にわかりやすく必要な情報の提供が可能。
当行政書士オフィスは「インフラ事業のパートナー」がモットー。
貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。