【監理技術者等の専任性】専任特例１号、専任特例２号とは

令和６年１２月１３日改正の建設業法に伴い、監理技術者等の専任性に関する内容が一部見直されました。

従来、監理技術者の専任が求められる工事において一定の要件を満たす監理技術者補佐を現場配置することにより兼任が可能でした。

この監理技術者のことを特例監理技術者と呼んでいました。

今回の建設業法改正に伴い、特例の監理技術者等が新たに「専任特例１号」「専任特例２号」と分別されました。

参照：国土交通省HP

主任技術者及び監理技術者とは

そもそも前提に、主任技術者及び監理技術者とは、工事現場における建設工事を適正に実施するため、

当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督することが職務とされています。

また、工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません。

（建設業法第二十六条の四）

専任特例１号とは

通常、4,000万円以上の請負工事の場合は現場の専任性が求められます。

基本的には、建設業法第26条第３項をご参照ください。

今回の建設業法改正により対象となる請負金額が一定の条件下において従来の4,000万円から1億円まで拡大されました。

こちらのページもご参照ください。

その際に本来、専任性が求められる主任技術者、監理技術者が他の現場と兼任をする際の現場との連絡要員として技術者を配置する必要がございます。

つまり、現場を兼任して１つの現場から離れることとなる際は他の技術者の配置をすることで本来専任しなければいけない現場で兼任が可能となりました。

この際の主任技術者、監理技術者のことを「専任特例１号」と呼びます。

連絡要員とは

さて、先述のように主任技術者、監理技術者との連絡要員として技術者の配置が必須ということですが、配置すべく連絡要員について以下にまとめました。

専任特例２号とは

専任特例２号については、監理技術者は専任を要する工事を兼務できることとされており、適用にあたっては、適正な施工の確保を図る観点から、当該工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で置かなければならない（法二十六条第三項第二号）。とされております。

つまり、監理技術者の専任を要する工事にあっては従来と変わらず、連絡要員には監理技術者補佐をおかなければなりません。

従来の専任特例がこちらの専任特例２号に当たります。

また、同一の監理技術者又は主任技術者が、専任特例１号を活用した工事現場と専任特例２号を活用した 工事現場を兼務することはできないともされています。

人員の配置の計画書

当該建設工事を請け負った建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、工事現場毎に備え置くこと。また、当該計画書は５年間又は10年間営業所で保存しなければならない。（建設業法施工規則第二十八条）

との定めがあるように、専任特例を使用した工事については帳簿の記載、保存に努めましょう。

イ 当該建設業者の名称及び所在地

ロ 主任技術者又は監理技術者の氏名

ハ 主任技術者又は監理技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績

ニ 各建設工事に係る次の事項

（イ）当該建設工事の名称及び工事現場の所在地

（ロ）当該建設工事の内容（法別表１上段の建設工事の種類）

（ハ）当該建設工事の請負代金の額

（ニ）工事現場間の移動時間

（ホ）下請次数

（ヘ）連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験（実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載）

（ト）施工体制を把握するための情報通信技術

（チ）現場状況を把握するための情報通信機器