以下が当オフィスの取扱い業務です。一つ一つの業務はすべて同じものはなく、クライアント様との連携を図り、一つ一つをオーダーメイドによる業務の提供をさせていただいております。
事業の運営に重要となる業法の改正に伴う諸対応、早急に対応すべく事案の発生時、許可内容の変更に関する事などはもちろん、貴社の経営における身近な相談役としてお役立てください。
当オフィスはインフラ事業のパートナーとして最大限お力添えいたします。事業パートナーとして単発のご依頼をはじめ、顧問契約も用意させていただいております。お気軽にお尋ねください。
インフラ事業関係
建設業許可/届出
建設業を営む事業者にとっての大きな最初のステップとしての「建設業許可」のお手伝いをさせていただきます。
許可の取得をはじめ、その後の許可内容の変更、許可の更新含め身近な建設業の経営パートナーとしてサポートさせていただきます。
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経営事項審査(経審)
「公共工事を受注していきたい」「元請け工事を増やしていきたい」このような場合、経営事項審査（経審）を受けることが必須となります。平等、公平な審査により他社との客観的な比較もでき、自社の成長のきっかけにもつながります。
狙いたい点数に向けて今後の経営方針を交えて徹底サポートいたします。
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入札参加資格申請
経営事項審査（経審）を受ける主の目的でもある公共工事の受注です。そのためには、工事の受注をしていきたい団体に申請をしていきます。
建設工事以外の物品/役務における申請代行もおまかせください。
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解体工事業登録
解体工事を受注するには、「解体工事業登録」又は「解体工事業許可」「一式工事許可」のうちいずれが無ければ工事を行うことができません。
解体工事業登録申請代行はORIONへおまかせください。
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電気工事業登録
電気工事業を営むために必須である「電気工事業登録」の代行申請もORIONへおまかせください。
施工金額が大きくなる場合（500万円以上）、電気工事業の許可も必要となりますが許可取得も必要であればもちろんサポートさせていただきます。
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産業廃棄物処理業許可
産業廃棄物処理業は、大きく分けて収集運搬業と処分業に分かれます。我が国の環境衛生問題にも影響することから審査は厳しくなされます。提出書類も多く煩雑なことが多いです。法改正も度々なされます。
ぜひ貴社の経営のパートナーとしてお役立てください。
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その他の業務
宅建業免許
宅建業を営むには営業所の所在地での都道府県知事の許可が必須です。（複数の都道府県で営業する場合は国の許可）
複数の店舗を保有する宅建業者の場合は新規/更新許可申請はかなりの時間を要します。また従業者の異動や店舗の増設等の変更の経営パートナーとしてお役立てください。もちろん協会へのお手続きにも対応しています。
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古物商許可
商取引を目的とする中古商品の売買には許可が必要です。昨今、フリマサイトの普及から副業ビジネスとしても人気のある「古物商許可」、個人事業主から法人での申請もおまかせください。
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