【特定建設業】金額要件が変更！要件の変わった背景も踏まえて説明

一般建設業と特定建設業の違いを皆さまご存知でしょうか？

一般建設業を取得すべき業者は、税込500万円（一式工事の場合は、1,500万円）以上の工事の受注です。
特定の場合は、税込4,000万円（一式工事の場合は、6,000万円）以上の工事を下請けに出す場合です。

しかし、令和5年1月から特定建設業における金額要件が変わりました。

どう変わったのか

端的に説明します。
「税込4,500万円（一式工事の場合は、7,000万円）以上の工事を下請けに出す場合」です。

なぜ変わったのか

主な理由は以下の２つです。

①材料費の高騰
②消費税額の上昇

金額要件の、金額には
材料費と消費税が含まれます。
昨今の、経済的事情を鑑みた改正ということです。

まとめ

・特定建設業の金額要件が変わりました。
・昨今の経済的事情が大きな要因です。
・逆説的に一般建設業での施工できる工事の範囲も広がりました。

今一度確認しましょう。

一般建設業と特定建設業について